「被災建築物応急危険度判定」講習修了

- 東日本大震災から学んだ職能的行動

「秋田県被災建築物応急危険度判定」の受講を修了しました。

震災が発生してしまったとき、 時間経過に応じて主に、

①応急危険度判定

②被災度区分判定

③復旧計画、復旧工事

という3段階のプロセスを経て復旧を行うことはお伝えしました。

今回はその①応急危険度判定に関する内容を勉強してきました。

①では、

被災建築物及びその周辺において、余震による二次災害を防止するために、 構造躯体及びその周辺、落下危険物、転倒危険物等について調査を行い、 建築物等の使用に対する制限の要否を判定することになります。 これらについては最近の熊本地震でのメディアで目にしたかたもいらっしゃるかと思いますが、 調査済み(緑色)、要注意(黄色)、危険(赤色)でステッカーを建物に表示していきます。 要注意(黄色)、危険(赤色)においては応急処置を行う場合もあります。

※ここで誤解がないように注意点としてお伝えしておきますが、 これらの判定は、「罹災(りさい)証明書」を発行するための判定ではありません。 これを発行するための調査は、あくまでも市町村が地域に係る災害が発生した場合に当該災害の被災 者から申請があったときに応じて調査を行うものとなります。

東日本大震災という災害を経て、建築という職能をもって自分にどのようなことができるかということに対する考えは、建築に関する資格と技術に関して、これらの講習を受講しました。 もちろん災害が何も起こらないことに越したことはありません。 ただ起きてしまったときを想定して自分自身ができることを準備することが、そのできごとに対する教訓だと思います。

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