震災建築物の被災度区分判定に関する講習修了

- 東日本大震災から学んだ職能的行動

先月、「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」 (講習会名、長い。。) の受講を修了しました。

もし自分のまち、または日本のまちが地震で被災したときに、自分の職能においてどんなことができるのかを考えた答えのひとつが 上記のような勉強も行って準備をしておくということでした。

先々月に修了した 「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」 この内容について、どういうためのものであるのかということ、 そして私たち建築の知識をもつ受講者がどうのような流れで働くのかを震災が起きたときの流れをふまえて 簡単にお話をしていきたいと思います。

震災が発生してしまったとき、時間経過に応じていくつかの段階を経て復旧を行うことが考えられます。 段階は主に3段階。

①応急危険度判定

第1段階としては、災害がおきた直後に行う余震等に関する応急的な安全性に関する調査として、 「応急危険度判定」を行います。 被災建築物及びその周辺において、余震による二次災害を防止するために、 構造躯体及びその周辺、落下危険物、転倒危険物等について調査を行い、 建築物等の使用に対する制限の要否を判定します。 これらについては最近の熊本地震でのメディアで目にしたかたもいらっしゃるかと思いますが、 調査済み(緑色)、要注意(黄色)、危険(赤色)でステッカーを建物に表示していきます。 要注意(黄色)、危険(赤色)においては応急処置を行う場合もあります。

②被災度区分判定

第2段階として、やや混乱の落ちついた時期に、「被災度区分判定」を行います。 被災建築物の主に、構造躯体に関する被災度を把握し、これに基づき継続的に使用するための 復旧の要否を判定するためのものです。

③復旧計画、復旧工事

第3段階として、安定時期に入ったところで、「復旧計画、復旧工事」を行ってまいります。

③復旧計画、復旧工事に円滑に進めるにあたって、 ①応急危険度判定、②被災度区分判定はいずれも、被災建築物や被災地域の早期回復を目的としたものです。

以上、簡単に流れとして書きつらねてみましたが、 実際においては、状況をみながら、柔軟に対応するようにしていくことが考えられます。

その中で今回私が受講してきたのは、②被災度区分判定についてとなります。

今月は①応急危険度判定が開催されるのでそちらも受講する予定です。

通常の業務とは異なる内容、そして知識が必要ですが、 ここ地震の多い日本という国において、建築士という職能をもってこれからも生きていくからには、 必要な勉強であると考え、地道に勉強していきたいと思います。 起こってはほしくないですけれど、万が一起きてしまったときのため準備をしておくことは大切です。 皆さんもご自分ができること、確かめて備えておいてください。 それが今私たちができることになるのですから。

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